日英、経済連携協定を締結　来年１月に発効の見通し

日英両政府は23日、日英経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。東京で調印式が行われ、茂木外相とトラス国際貿易相が署名した。同協定は両国の批准手続きを経て、来年１月１日に発効される見通し。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱後に主要な貿易相手国との自由貿易協定を結ぶのは初めて。

両国は６月９日に自由貿易交渉を開始。日・ＥＵ間のＥＰＡを土台に協議を進め、９月に大筋合意に達していた。英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する12月31日までに新協定が発効しなければ、来年１月１日以降は日英間の貿易に世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく関税や輸入量の割り当てが導入される。両国はこうした事態を避けるため、交渉開始から４カ月半という異例のスピードで署名を実現させた格好だ。

茂木外相は調印式後の記者会見で、「本協定を締結することにより、日・ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保できる」とコメント。一方、トラス国際貿易相は「日英ＥＰＡの締結により、英国の独立した貿易国としての手腕が示された」と強調。同協定は、日・ＥＵ間の協定の域を超え、英国の企業や国民に利益をもたらすとしている。

日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡに基づく英市場へのアクセスや関税率を維持する一方、電子商取引（ｅコマース）や金融サービス、競争政策、ジェンダーなどでは、より先進的なルールを規定している。

日本にとっては、鉄道車両や自動車部品などで英市場へのアクセスを改善。また、原産地規則でＥＵ製の部品を日本の原産品として認める「拡張累積」が導入されたため、日本のメーカーがＥＵ製の部品を使った製品を英国に輸出する場合も、これまで通り特恵関税が適用される。英国にとっては、かねて求めていたチーズなど農産品の輸入拡大は実現しなかった。一方、英国の金融サービス企業の日本での事業免許取得手続きは簡素化されている。

なお、英国はかねて日英ＥＰＡを足掛かりとして、日本やカナダ、オーストラリアなど11カ国から成る「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、通称ＴＰＰ11）」に参加する意欲を示している。これに向け、９月には正式な参加交渉の準備段階となる参加11カ国との協議に着手した。

茂木外相は今回、「英国のＴＰＰ11参加への関心を歓迎したい」とあらためて表明。来年は日本がＴＰＰ11の議長国となることから、情報提供など様々な形で英国の参加を後押しする方針を示した。