労働党、議員７人が離党　党首のブレグジット方針など批判

最大野党・労働党から７人の下院議員が離党し、独立の議員グループを立ち上げた。コービン党首の国家安全保障やブレグジットを巡る方針を強く批判すると共に、イデオロギーに基づかない独自の政策方針を打ち出し、各党議員に参加を呼び掛けている。

離党したのは、２度目の国民投票実施を求める下院の超党派議員グループを率いるチュカ・ウムナ議員や、コービン党首の反ユダヤ主義対策に不満を表明してきたルシアナ・バーガー議員、27年の議員歴を持ち下院外交委員長を務めた経験もあるマイク・ゲイプス議員ら７人。議員たちは声明で「労働党はいまや国家安全保障を弱める政策を追求し、わが国に反感を持つ国々の言い分を受け入れている」と批判。また「ブレグジット問題への対処で指導力を発揮せず、保守党の方針に代わる強力で一貫性のある選択肢を提供できなかった」と指摘した。

７人の議員は現時点で新党は立ち上げず、「独立グループ」と名乗る無所属議員グループを結成。ウェブサイトでグループの政策的価値観を表明し、意見を同じくする各党議員の参加を呼び掛けた。経済面では「多様性のある社会的市場経済」を打ち出し、外交面では「多国間の国際ルールに基づく秩序」や、貿易および安全保障面で「欧州や世界の同盟国との強固な同盟関係を維持すること」を前面に押し出している。

これに対しコービン党首は、「これらの議員が労働党の政策に引き続き協力できないと感じたのは残念」とコメント。先の総選挙では、こうした政策に基き得票率が戦後最大の伸びを示したと指摘している。