GDP成長率見通し下げ IMF、保護主義台頭など理由に

国際通貨基金(IMF)は4日公表したドイツ経済に関する最新報告書で、今年の同国の国内総生産(GDP)が前年比2.2%拡大するとの見方を示した。4月時点の前回予測から0.3ポイント下方修正した形。保護主義の台頭や、英政府が欧州連合(EU)と何の取り決めもなしに離脱する「ハードブレグジット」の可能性を懸念している。

IMFは、ドイツ経済は堅調な内需と年後半の輸出回復に支えられ、2017年に大きく成長したと分析。難民関連の支出が安定したことで公共消費は減速したが、実質GDPは2.5%拡大したと指摘する。今後も短期的には拡大傾向が続く一方、中長期的には高齢化と生産性の伸び悩みにより減速すると警告。世界的な保護主義の台頭、「ハードブレグジット」、財政的圧迫の再発につながるユーロ圏内のソブリンリスクの再評価が、ドイツの輸出や投資に悪影響を及ぼす恐れがあるとしている。

来年についてはGDP成長率が2.1%になるとし、前回予測から0.1%上方修正。インフレ率は今年に1.8%、来年に1.7%をそれぞれ見込む。経常収支は2017年の対GDP比8%から今年は8.3%、来年は8.1%と高水準が続くと予想する。

IMFは、新政権による公共投資の増額や減税、育児支援策などを評価した上で、年金および労働市場改革による高齢者の労働市場への参加促進が必要としている。


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