ＥＵ法順守の関係構築を否定　英首相、「離脱の自由」活用へ

英国のスナク首相は21日、経営団体の英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で演説した。欧州連合（ＥＵ）離脱後の自国の立ち位置について、ＥＵ法を順守する必要がある関係は構築しないと説明。政府を巡っては先に、スイスに準ずる対ＥＵ関係を模索していると報じられていたが、これを否定した格好だ。

スイスでは、ほとんどの産業でＥＵ単一市場にアクセス可能で、人の移動の自由も認められているが、ＥＵ予算を負担するほか、一部ＥＵ規制に従う必要がある。スナク氏は、ＥＵ離脱による利点の一つは移民の制限で、国境を適切に管理できると説明。英国は「ブレグジットの自由」を活用しイノベーションを推進するとしている。

ＣＢＩのトニー・ダンカー事務局長はこれに先立ち、人材不足解消と経済成長のため現実的な移民政策を取るよう政府に要求していた。スナク氏は、世界中から優秀な人材を集めたいが、不法移民の取り締まりが最優先事項だとしている。

同氏はまた、質疑応答でエネルギー価格高騰の影響を受ける企業への支援について問われると、特に必要な企業に的を絞った支援になると説明。エネルギー集約型企業を巡る問題は認識しているとし、さらなる対策を打ち出す方針を示した。