英とＮＺ、ＦＴＡ大筋合意　ＣＰＴＰＰ加盟交渉に弾み

英政府は20日、ニュージーランドと自由貿易協定（ＦＴＡ）で大筋合意した。英国の国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果はほとんどないが、英国が来年末までの妥結を目指す「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、通称ＴＰＰ11）」加盟への足掛かりになると期待している。

ジョンソン英首相とニュージーランドのアーダン首相はこの日、ビデオ通話で協定に合意。交渉は16カ月に及んだ。ジョンソン氏は「協定により輸出業者のコストが削減され、ニュージーランドの雇用市場が英国の専門職に開かれる」と述べた。協定では、６月に大筋合意したオーストラリアとのＦＴＡと同様に、英国の農業市場が開放される。また自動車や繊維製品などの英国製品の関税が撤廃され、弁護士や建築士など英国の専門資格がニュージーランドでも認められる。

ただ、英国の貿易高に占めるニュージーランドの割合は0.2％弱しかなく、このＦＴＡがＧＤＰを押し上げる効果は、あったとしても0.01％程度にすぎない。しかし英政府は、同国やオーストラリア、カナダ、日本など11カ国が加盟するＣＰＴＰＰの加盟交渉に弾みがつくとみている。

合意に対して全国農業者連盟（ＮＦＵ）は、英国の農家に打撃を与え、食品の基準を引き下げる可能性があると指摘。同連盟のバターズ会長は、「英国の農家にはほとんど見返りもなく、大量の輸入食品に門戸を開くもの」と批判している。これに対してトレベリアン国際貿易相は、「双方向で農産物を共有する機会が得られる」として、英国の農家が心配する必要はないと述べている。