英政府は28日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)加盟に向けて、加盟11カ国と初めての協議をオンライン形式で行った。これまで英国の加盟について加盟国間での協議や個別会談は行われていたが、今回の会合により英国の加盟交渉が本格的に始まる。
英国は2月にTPPへの加盟を正式に申請し、TPPの最高意思決定機関であるTPP委員会が6月に英国の加入に関する作業部会を設置。今回は、この作業部会の第1回会合に当たり、日本が議長を務める。まずは、英国がTPPで定められた基準をどのように満たすかを重点的に協議する。
英政府は、TPP加盟により食品や飲料、自動車など英国の輸出品の99.9%で関税が免除され、国内のテクノロジー産業やサービス業に新たな機会を生み出して高付加価値の雇用を創出できると説明。長期的には英国経済に約18億ポンドの効果をもたらし、これは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の国内総生産(GDP)比で0.1%弱になると試算している。
トレベリアン国際貿易相は、TPP加盟について「英国の輸出企業やサービス企業に真のチャンスがもたらされ、新たな市場の開拓に役立つ。こうした機会をとらえることが『グローバルブリテン』の目的である」と述べている。
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