英、新国家補助制度を公表　ＥＵ離脱後の最重要法案

英政府は６月30日、新たな国家補助制度の設立に向けた「国家補助管理法案」を公表した。欧州連合（ＥＵ）国家補助法に代わるもので、政府が重要とみなす事業をより柔軟かつ迅速に支援できるようにする狙い。ＥＵ離脱を受けた新法案としては最も重要視されている。

国家補助には、政府による補助金や融資、融資保証が含まれる。ＥＵ法では、こうした国家補助の案件を事前に欧州委員会に通知し、承認を得る必要があったため、実際に企業の手にわたるまでに一定の時間がかかっていた。

政府によると、新制度では、納税者に価値をもたらすという原則に従う限り、事前承認なしに国家補助を行うことができる。ただ、信頼できる再建計画のない不振企業や破綻企業への無制限な保証の提供は禁じられる。また、スコットランドや北アイルランド、ウェールズの自治政府も事前承認なしに補助を実行できるが、補助金交付により他地域からの企業や雇用の移転を招くことは禁じられる。

議論を招くことが予想される補助については、補助を実施する当局が「関心対象補助」または「特別関心対象補助」に分類し、正当性を示すための詳細な分析を行う。また、英競争・市場局（ＣＭＡ）内に独立の監視機関である「補助諮問ユニット」を新設する。競合企業などが不当な補助金を得ていると見なされる場合は、英競争控訴審判所に提訴できる。

政府はこの法案について、議会での承認を得た上で2022年の施行を目指している。

クワルテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、「英国の新制度はより迅速で柔軟だが、1970年代に失敗した政府による経済の支配や勝者の選択、持続可能性のない企業の救済に戻るつもりはない」と強調。「補助はすべて地域社会に貢献し、納税者に価値をもたらすものでなければならない」と話している。

英国とＥＵは昨年末、英国がＥＵの単一市場と関税同盟から完全に離脱した後の通商・協力協定で合意。同協定には、平等な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）の確約が含まれており、英国はＥＵ企業に対して不公平な補助金の支給を避けるよう求められている。［ＥＵ規制］