英国の欧州連合(EU)離脱により、日本企業の英国離れが進み、欧州大陸への拠点設置が加速している――。2014~19年に英国を拠点とする日本企業の数は12%減少し、951社となった。日本の外務省の発表を元に、英国のコンサルティング会社ラドリン・コンサルティングが最新の報告書で明らかにした。
報告書によると、英国に拠点を置く日本企業数は、16年に行われたEU離脱を問う国民投票後に減少傾向が加速。中でもブレグジットを巡る政治的混乱が見られた18/19年度には4%落ち込んだ。
一方、19年までの5年間でオランダの日本企業の数は大きく67%増加。イタリアでは53%増え、ドイツは11%、フランスは7%それぞれ伸びた。
ラドリン・コンサルティングは、英国における日本企業数の減少について「主に自動車業界を含む製造業と金融部門で顕著だ」と指摘。「減少の流れは他の欧州諸国での傾向に反するもので、ブレグジットに対する反応ではないと結論づけるのは難しい」と述べている。[日本企業の動向]
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。