• 印刷する

日本企業、EU離脱で英国離れ 欧州大陸で拠点設置加速=報告書

英国の欧州連合(EU)離脱により、日本企業の英国離れが進み、欧州大陸への拠点設置が加速している――。2014~19年に英国を拠点とする日本企業の数は12%減少し、951社となった。日本の外務省の発表を元に、英国のコンサルティング会社ラドリン・コンサルティングが最新の報告書で明らかにした。

報告書によると、英国に拠点を置く日本企業数は、16年に行われたEU離脱を問う国民投票後に減少傾向が加速。中でもブレグジットを巡る政治的混乱が見られた18/19年度には4%落ち込んだ。

一方、19年までの5年間でオランダの日本企業の数は大きく67%増加。イタリアでは53%増え、ドイツは11%、フランスは7%それぞれ伸びた。

ラドリン・コンサルティングは、英国における日本企業数の減少について「主に自動車業界を含む製造業と金融部門で顕著だ」と指摘。「減少の流れは他の欧州諸国での傾向に反するもので、ブレグジットに対する反応ではないと結論づけるのは難しい」と述べている。[日本企業の動向]


関連国・地域: 英国EUアジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

英医療従事者が過去最大スト スナク首相、賃上げに消極的(02/07)

デンマーク、初のCO2貯蔵免許を交付へ(02/07)

英新車登録台数、1月は14.7%増加(02/07)

EUとG7、露産石油製品の上限設定(02/07)

ダイキン、英北部都市でヒートポンプ受注(02/07)

ブリティッシュボルト、豪社が買収へ(02/07)

SSE、ドガー・バンク風力発電所を拡張へ(02/07)

建設業PMI、1月は分岐点割れ(02/07)

ロイヤル・メール、再びスト 賃上げ求め12万人弱が参加=16日(02/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン