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EU、英新法案に「深い懸念」 欧州委副委員長が協議に向け英訪問

英政府が昨年10月に欧州連合(EU)と締結したEU離脱協定に反する国内市場法案を提出したことを巡り、欧州委員会のシェフショビッチ副委員長は10日、英国のゴーブ内閣府担当相との臨時協議に向けロンドン入りした。同法案に対し、深い懸念を示している。EUはこの問題を巡り、英国を提訴することも検討しているもようだ。BBC電子版が伝えた。

シェフショビッチ氏は会談に先立ち、「同法案に対するEUの深刻な懸念を表明するためにロンドンに来た」と説明。「まずゴーブ氏の話を聞く」としている。

この問題を巡っては、アイルランドのマーティン首相も「ジョンソン首相の行動により英国に対する信用が傷つけられた」とコメントしている。

英国とEUの間では現在、これとは別に将来的な関係を巡る交渉の第8ラウンドも進められており、臨時協議の行方によっては貿易交渉に影響が及ぶ可能性もある。

RTE電子版によると、EU加盟国の間では、英国の法案はEU離脱協定に「明確に違反」するもので提訴の根拠があるとのEU法律顧問の助言が回覧されている。法的措置の事前手続きには時間がかかるため、移行期間が終了する12月31日までに提訴が行われる可能性は低いものの、移行期間内の違反行為については、移行期間終了後4年以内なら欧州司法裁判所に提訴できるという。

国内市場法案には、離脱協定で定められた英領北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項が含まれる。同議定書は、移行期間終了後も北アイルランドとアイルランドの間で厳格な国境検査を行わないためのもので、これに向け北アイルランドをEU単一市場にとどめる内容。

この結果、北アイルランドと英本土の間では一定の検査や手続きが必要となる見通しだが、国内市場法案には、北アイルランドから英本土に流入する製品について新たな検査を行わないと定めている。また、モノの移動に関するルールや国家の取り決めを英政府が無効化する権限も含まれており、こうした権限は国際法に反しても適用されるべきと明記されている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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