• 印刷する

EU貿易交渉、10月15日まで 合意なしでも「良い結果」=英首相

ジョンソン首相は7日、欧州連合(EU)との将来的な関係を巡る交渉を10月15日までに妥結させる必要があるとの考えを示した。これが実現しなければ、合意なき離脱となるものの、英国にとってそれは「良い結果」になるとしている。

同首相は、「対EU交渉は最終局面を迎えている」とした上で、EU離脱後の移行期間が終了する12月31日までに新協定を発効させるためには、10月15日に予定されるEU首脳会議(サミット)までにEUと合意に達する必要があると説明。これが実現しなければ、自由貿易協定は諦めて前進するべきと話した。

ただ、「それは英国にとって良い結果となる」と強調。法規制や漁業権を完全に支配し、世界各国と自由に貿易協定を結ぶことが可能となり、結果的に「英国は力強く繁栄する」との見方を示した。EUがカナダ型の自由貿易協定を受け入れれば、今からでも合意は可能だが、「独立国家としての原理原則で妥協することはできない」としている。

EUのバルニエ首席交渉官もかねて、交渉妥結の成否は10月に明らかになるとしていた。英国とEUは先に、将来的な関係を巡る交渉の第7ラウンドを終了したが、EUが求める公正な競争条件(レベル・プレイング・フィールド)に英国が応じず、大きな進展は見られなかった。バルニエ氏は、「現時点では、合意がまとまる可能性は低い」との見方を示している。

■新法案で離脱協定の一部をほごに

英政府は近く公表する国内市場法案などに、EUと結んだ離脱協定に反する内容を盛り込むもようだ。国家補助や英領北アイルランドの関税など、同協定の重要部分を無効とする見通し。政府はこれが国際法に反することも承知の上という。関係者の話を元に、フィナンシャル・タイムズが7日伝えた。

EU離脱協定は、ジョンソン首相自身が昨年10月にEUと締結したもの。新法案は、来年以降のイングランドとウエールズ、スコットランド、北アイルランドの間の通商の円滑化に向けて打ち出されるもので、この中に、英政府が同協定に反する国内法を導入する権利を保有すると明記される見通し。このほか、政府は新年度予算の実施に向けた秋季財政法案にも、北アイルランドに流入する製品の関税について、離脱協定と相いれない内容を盛り込む方針という。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

欧州中銀、預金金利3%に 今年4度目、3会合連続利下げ(12/13)

TikTok、欧州でショップ機能を開始(12/13)

世界のコンテナ需要、来年は最大7%増加も(12/13)

OPEC、需要見通し5カ月連続で下方修正(12/13)

モンテネグロ、石炭火力廃止を41年に延期(12/12)

台湾デルタ、オランダにEMEA本部(12/12)

ポルトガル、職場の男女平等指数が悪化(12/12)

<特別寄稿>トランプ次期大統領の外交政策 今後の米国と世界の行方(12/12)

【ウイークリー統計】第179回 EU女性のハラスメント被害(12/12)

W杯、30年は3カ国共催決定=34年はサウジ(12/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン