日英貿易交渉、大半で実質合意　８月末までの大筋合意目指す

茂木敏充外相は６～７日、訪問先のロンドンでトラス英国際貿易相と会談し、日英間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について集中的に協議した。茂木氏は会談後の記者会見で、「大半の分野で実質合意した」と述べ、８月末までの大筋合意を目指すことで一致したと明らかにした。

茂木氏は協議の結果について、「主要論点について認識の一致に至った」と説明。「投資・サービス、電子商取引、競争政策の分野などでは、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を超えるハイスタンダードな内容を盛り込むこととし、現在、細部の詰めを行っている」としている。

一方、トラス氏は「前向きな交渉が行われた」とコメント。「協定の主要要素でコンセンサスに達した」とした上で、「その中には、デジタル、データ、金融サービスなどで日・ＥＵ間のＥＰＡを大幅に上回る野心的な条項を盛り込むことも含まれる」としている。

両国は６月上旬にＦＴＡ交渉を開始。英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する12月31日までに締結することを目指し、スピード協議を行ってきた。交渉の大部分は既に事務レベルでまとまっており、今回の会談では残された争点について、閣僚レベルでの妥結を目指していた。