移行期間後の新関税率を公表　英政府、車や農産物は現行維持

英政府は19日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間が終了した後の新関税制度「ＵＫグローバル・タリフ（ＵＫＧＴ）」を公表した。自動車や農業、漁業は保護産業とし、現行の関税率を維持する一方、工業用部品を含む多くの輸入品について関税を撤廃している。ただ、ＥＵとの貿易協定が年内にまとまらなければ、ＥＵからの輸入にもこれが適用されるため、ＥＵ産の食品や自動車の値上がりも予想される。

ＵＫＧＴは、貿易協定を結んでいない国の産品を、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールや特恵関税制度に基づいて輸入する際の関税率を示したもの。現在適用されているＥＵの対外共通関税制度に替わり2021年１月から適用される。

新制度では、自動車の関税率を現行の10％に維持するほか、農・水産物でも現行の関税率を維持。一方で、銅合金管やネジ、ボルトといった部品のほか、食洗器や冷凍庫、塗料、一部の工具や調理用品、生理用品などの消費者向け製品で関税を撤廃。また、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や自転車タイヤチューブなどエネルギー効率化や温暖化ガス削減に役立つ100品目超の製品も無関税とする。この結果、計300億ポンド相当の輸入品の関税率がゼロとなり、全輸入品目に占める比率は現在の47％から60％に拡大する見通し。

加えて、新型コロナウイルス感染対策に必要な防護用品などの物資については、一時的に関税が撤廃される。

英政府関係者の間ではかねて、ＥＵの関税制度は煩雑過ぎるとの見方があった。新制度ではこれを簡素化するため、関税率２％以下の品目の多くで関税が撤廃されている。トラス英国際貿易相はＵＫＧＴについて、「手続きを減らし、多くの日用品のコストを引き下げることにより、英国の消費者や家庭に恩恵をもたらす」と話している。