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EU離脱法案の修正案を可決 上院、在英EU市民の権利など

英上院は20日、欧州連合(EU)離脱協定法案の修正案3件を可決した。在英EU市民のブレグジット後の権利保護や、欧州司法裁判所の判決を巡る英政府の権限の制限に向けたもので、第2次ジョンソン内閣にとっては議会での初の敗北となる。同法案は今後、与党・保守党が支配する下院に差し戻される予定で、政府は下院採決でこれらの修正案を覆すことを狙っている。

EU離脱協定法案は、9日に下院を無修正で通過し、13日に上院での審議が開始された。上院では保守党が過半数の議席を持たないため、修正案が可決する可能性もあるとみられていた。

修正案のうち1件目は、EU離脱後に英在住のEU市民に自動的に居住権を与えるとともに、居住権を証明する物理的な証書を交付する内容。超党派の上院議員が提案し、270対229の賛成多数で可決された。政府の方針では、EU市民がブレグジット後に居住権を獲得するためには2021年6月までに内務省に申請手続きを行う必要があり、居住権の証明はオンラインでしか行われない。

2件目の修正案は、英裁判所のどの判決が欧州司法裁判所の判決より優先されるかについて、政府の決定権を排除するもの。3件目は、英国内のあらゆる裁判所の判決について、EUの判例に反することが可能かどうかを英最高裁判所の判断に委ねることとを可能にしている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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