ＥＵ離脱法案の修正案を可決　上院、在英ＥＵ市民の権利など

英上院は20日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定法案の修正案３件を可決した。在英ＥＵ市民のブレグジット後の権利保護や、欧州司法裁判所の判決を巡る英政府の権限の制限に向けたもので、第２次ジョンソン内閣にとっては議会での初の敗北となる。同法案は今後、与党・保守党が支配する下院に差し戻される予定で、政府は下院採決でこれらの修正案を覆すことを狙っている。

ＥＵ離脱協定法案は、９日に下院を無修正で通過し、13日に上院での審議が開始された。上院では保守党が過半数の議席を持たないため、修正案が可決する可能性もあるとみられていた。

修正案のうち１件目は、ＥＵ離脱後に英在住のＥＵ市民に自動的に居住権を与えるとともに、居住権を証明する物理的な証書を交付する内容。超党派の上院議員が提案し、270対229の賛成多数で可決された。政府の方針では、ＥＵ市民がブレグジット後に居住権を獲得するためには2021年６月までに内務省に申請手続きを行う必要があり、居住権の証明はオンラインでしか行われない。

２件目の修正案は、英裁判所のどの判決が欧州司法裁判所の判決より優先されるかについて、政府の決定権を排除するもの。３件目は、英国内のあらゆる裁判所の判決について、ＥＵの判例に反することが可能かどうかを英最高裁判所の判断に委ねることとを可能にしている。