• 印刷する

EU離脱法案の修正案を可決 上院、在英EU市民の権利など

英上院は20日、欧州連合(EU)離脱協定法案の修正案3件を可決した。在英EU市民のブレグジット後の権利保護や、欧州司法裁判所の判決を巡る英政府の権限の制限に向けたもので、第2次ジョンソン内閣にとっては議会での初の敗北となる。同法案は今後、与党・保守党が支配する下院に差し戻される予定で、政府は下院採決でこれらの修正案を覆すことを狙っている。

EU離脱協定法案は、9日に下院を無修正で通過し、13日に上院での審議が開始された。上院では保守党が過半数の議席を持たないため、修正案が可決する可能性もあるとみられていた。

修正案のうち1件目は、EU離脱後に英在住のEU市民に自動的に居住権を与えるとともに、居住権を証明する物理的な証書を交付する内容。超党派の上院議員が提案し、270対229の賛成多数で可決された。政府の方針では、EU市民がブレグジット後に居住権を獲得するためには2021年6月までに内務省に申請手続きを行う必要があり、居住権の証明はオンラインでしか行われない。

2件目の修正案は、英裁判所のどの判決が欧州司法裁判所の判決より優先されるかについて、政府の決定権を排除するもの。3件目は、英国内のあらゆる裁判所の判決について、EUの判例に反することが可能かどうかを英最高裁判所の判断に委ねることとを可能にしている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

イングランド全域で規制強化も 英政府、10月中の2週間を検討(09/21)

ユーロネクスト、ミラノ証取売却で独占協議(09/21)

英、スロベニアを自主隔離対象国に(09/21)

英政府、鉄道路線のさらなる国有化も(09/21)

小売売上高、8月は0.8%増加(09/21)

欧州委員長「英との貿易交渉妥結まだ可能」(09/21)

2ペンス硬貨など、10年間は製造計画なし(09/21)

イングランド北東部で新規制 世帯間交流や飲食店の営業制限(09/18)

英、店舗の立ち退き禁止措置を年末まで延長(09/18)

新規感染者数、8月下旬から2.5倍超に増加(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン