英下院(定数650)選挙で単独過半数議席を獲得した与党・保守党を率いるジョンソン首相は16日、保守党の新人議員を迎え、来年1月末の欧州連合(EU)離脱や地方都市への大型予算投入といった公約の実現を誓った。下院では20日にも、EU離脱協定法案(WAB)の審議が再開される見通し。フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
それによると、保守党はEU離脱後、国際貿易、対内投資、新たな地域政策を担うビジネス関連の省庁を新設する方針。ジャビド財務相は2~3月中に予算案を発表するとされ、インフラ改善に向けた予算1,000億ポンドの一部を充てた地方公共交通基金を通じて、向こう5年間でイングランド中部と北東部に大規模な投資を行うとみられる。その一つがイングランド北部の交通網整備プロジェクトで、リバプール―ニューカッスル間の新たな高速鉄道「ノーザン・パワーハウス・レール(NPR)」には390億ポンドが充てられる見込み。
保守党からは今回、新たに109人の下院議員が誕生する。うち数人は20代で、最大野党・労働党の地盤だった北部で予想外の勝利を収めた。一方で、ジョンソン首相は16日に内閣改造に着手。変更は小幅にとどめ、辞任したり議席を失ったりした議員の補填(ほてん)を行うとみられる。
下院では17日にリンジー・ホイル議長(労働党出身)の再任投票を行う。19日に女王の施政方針演説とともに開会する予定で、演説には国民医療制度(NHS)への投資をはじめとする保守党の選挙公約も含まれる見通しだ。
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