保守党、移民数削減を公約　具体的目標や手法示さず

パテル英内相は、12月12日に実施される下院（定数650）選挙で与党・保守党が勝てば、ブレグジット後に英国に流入する移民数を現在の水準より減らすと公約した。同党が欧州連合（ＥＵ）離脱後の移民数に言及するのは、これが初めて。ただ、具体的な移民数削減の目標や手法については明らかにしていない。保守党は、最大野党・労働党が政権に就けば移民数が急増すると訴えており、移民政策で野党との差別化を図る方針だ。同党の発表を元に、ＢＢＣ電子版などが伝えた。

保守党は、2010年以降の３度の選挙戦で移民の純増数を10万人以内に減らすと公約したものの、いまだに達成できておらず、今回の選挙戦ではこの目標を掲げていない。同党は、選挙に勝って１月31日までにブレグジットを実現できれば、移行期間が終了する2021年１月１日付でＥＵとのヒトの自由な移動を打ち切るとしている。ブレグジット後はビザの受給資格にオーストラリア型のポイント制度を導入する方針だ。

労働党は選挙戦に向けた移民政策案をまだ発表していないが、保守党は、労働党が選挙で勝てば世界の他の国々との間でヒトの移動が自由となり、移民数が毎年850万人純増すると主張している。労働党はこの数値を「フェイクニュースだ」と批判している。

■洋上風力発電所の設置目標引き上げ

ジョンソン首相は13日、洋上風力発電の設置容量を2030年までに40ギガワットに拡大する目標を打ち出した。現行目標の30ギガワットから引き上げている。また、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラの拡充に５億ポンドを投じ、国内のどの住宅からも48キロメートル以内に充電ポイントを設置する方針。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする計画の一環だ。

同首相は併せて、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）技術の開発に８億ポンドを投資する方針も示した。下院選挙では、気候変動問題も大きな争点の一つとなっている。

■労働党は男女賃金格差の解消目指す

一方の労働党は、2030年までに男女間の賃金格差を解消するとの公約を打ち出した。保守党政権が続けば、こうした格差の解消に60年かかると訴えている。これに対し保守党は、「実行不能な約束をしている」と批判。保守党政権下で男女の賃金格差は歴史的水準まで縮小したと反論している。

■英政府、次期欧州委員候補を擁立せず

なお英政府は、次期欧州委員会の委員候補を12月までには選出しない方針だ。政府筋によると、選挙期間中は国際的な役職の任命を行わないという国内指針を順守するため。

フォンデアライエン次期欧州委員長は、12月１日の新体制発足を目指している。これに向け、欧州議会では現在、各国の欧州委員候補の承認手続きを進めており、同氏はかねて英国にも候補の擁立を依頼していた。［ＥＵ規制］［環境ニュース］