離脱協定案の再採決を認めず　下院議長「繰り返し、秩序乱す」

ジョンソン首相は21日、先に欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定修正案の採決を英下院（定数650）に再び求めたものの、バーカウ下院議長はこれを拒否した。同じ内容の政府案の採決を繰り返し行うことはできないとの根拠に基づき判断を下した。これを受け、同首相はまず、同協定を国内法化するための離脱協定法案（ＷＡＢ）の成立を目指すことになるが、これには修正動議が提出されることが見込まれ、10月31日の離脱期限までに決着がつく可能性は薄れている。

下院は19日、離脱協定の修正案の採決を先送りした。合意なき離脱の回避を目指す超党派議員団が「離脱関連の国内法が成立するまで離脱案の承認を保留する」との修正動議を提出し、これが本採決の前に可決されたため。これを受け、ジョンソン首相はやむなくＥＵに離脱延期を要請する書簡を送付。21日に再度、同案の採決を求める動議を提出したものの、バーカウ議長は「繰り返しになり、秩序を乱す」としてこれを拒否した。

首相広報官はこれを受け「下院議長が国民の意思を実現する機会を否定したことに失望している」との声明を発表。「国民はブレグジットの完遂を求めている」とコメントした。

同首相は間もなく下院にＷＡＢを提出する見通し。ただ、ＷＡＢに対してはさまざまな修正動議の提出が予想されている。最大野党・労働党は既に、英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる案や、２度目の国民投票の実施を求める案を修正動議として提出する考えを示している。こうした修正動議の審議には時間がかかる上、修正動議によりＷＡＢが同首相とＥＵの合意内容からかけ離れた内容となれば、首相はＥＵとの再交渉を余儀なくされる。このため、ジョンソン首相が10月31日に離脱を実現できる見込みは薄くなっており、同首相がＥＵとの再交渉を避けるため、総選挙の実施を改めて求める可能性も高まる。

一方、ジョンソン首相がＥＵに離脱の延期を要請する書簡を送付したことを受け、欧州委員会の広報官は「トゥスク大統領はこの書簡を受領し、ＥＵ加盟27カ国との協議に着手した」との声明を出した。ただ、「次のステップを説明する義務は英国にある」と指摘し、英国内の動向を見守る姿勢を示している。