• 印刷する

議会閉会巡る訴訟の審問開始 英最高裁、閉会中止の可能性も

英最高裁判所は17日、ジョンソン首相による議会閉会措置の妥当性を巡る訴訟2件の審問を開始した。スコットランドの民事控訴院では先に違法判決が出た一方、ロンドンの高等法院は政治的な動きは裁判所の管轄外として訴えを棄却しており、いずれも敗訴側が上訴していた。審問は19日まで続く見通しで、判決によっては議会の閉会中止を余儀なくされる可能性もある。BBC電子版などが伝えた。

最高裁では11人の判事がまず、ジョンソン首相の議会閉会措置を巡り裁定を下すことの是非を判断する。その後、判事は同首相の行為の妥当性を判断するとみられる。野党側は最高裁が違法と判断した場合、閉会を直ちに中止するよう求めている。

スコットランドでの訴訟は、欧州連合(EU)残留派議員75人から成る超党派のグループが8月に起こしたもの。民事控訴院は9月半ばに議会の閉会を宣言するようエリザベス女王に要請したジョンソン首相の決定について、権限を合法的に行使しているよりむしろ「議会を破綻させるための戦術」だと説明。判事3人は満場一致で違法と判断した。イングランドでは、実業家のジーナ・ミラー氏が英政府を提訴。ミラー氏はジョンソン首相の動きについて「違法な権力の行使」だと主張したが、ロンドンの高等法院はこれを棄却している。

なお、英領北アイルランドのベルファストでは、合意なきEU離脱とアイルランド国境の復活は北アの和平プロセスに深刻なダメージをもたらすとして市民による訴訟が行われていた。しかし、ベルファストの高等法院は政治的な動きで裁判所が介入する事案ではないとして、先にこれを棄却した。

英議会は10日に今会期を終了。10月14日に新会期が始まるまで、ブレグジット問題を含めて一切の審議が停止される。合意の有無にかかわらず10月31日にEUを離脱することを目指すジョンソン首相が先に決めた措置で、合意なき離脱に反対する議会の横やりを避ける狙いだった。しかし、野党各党が提出した合意なきEU離脱の阻止に向けた法案は女王の勅許を得て閉会前に法律として成立。これにより、ジョンソン氏は10月19日までにEUから合意を取り付け、議会の承認を得られなければ、離脱期限を現行の10月31日から来年1月31日まで延期するようEUに要請することを義務付けられた。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

企業への増税回避要求 英産業連盟「経済に打撃」=予算(11/07)

英政府、EV走行税の導入を検討=28年から(11/07)

英中銀、金利4%に維持=年内に利下げも(11/07)

FCのセレス、中国社と製造ライセンス契約(11/07)

日鉄と住商、シェルと油井管供給契約を更改(11/07)

建設業PMI、10月は低下=分岐点割れ(11/07)

英国、電子たばこ利用者が喫煙者上回る=初(11/07)

ロンドン地下鉄、賃上げ合意 雇用条件改善でスト回避(11/06)

英政府と企業60社、従業員の健康管理で連携(11/06)

大手企業、プラスチック使用削減を推進(11/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン