合意なき離脱阻止の法案可決　下院、解散総選挙巡る採決も

英下院（定数650）は４日、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の阻止に向けた法案を賛成327票、反対299票で可決した。10月19日までにＥＵと合意を取り付け、英議会がこれを承認するか、合意のないまま離脱することを承認しなければ、来年１月31日までの離脱延期をＥＵに要請するよう首相に義務付ける内容。これに対し、ジョンソン首相は離脱延期を断固拒否し、解散総選挙を求める動議を提出しており、同日夜にはこちらの採決も行われたが、否決されている。

可決された法案は、労働党をはじめとする野党各党が一致協力して策定に当たってきたもので、合意なき離脱に反対する与野党の議員が支持した。ジョンソン首相は先に、同法案の成立阻止を狙い、早ければ９日にも議会を閉会することを決めていたため、法案はこの日に第１読会から第３読会までをスピード通過。早ければ、上院通過を経て、９日にも女王の勅許を得て法律として成立する可能性がある。

ジョンソン首相はこの前日、同法案を支持する21人の造反議員に事実上の除籍処分を科していた。この中には、ハモンド前財務相やゴーク前司法相など多くの閣僚経験者や党重鎮が含まれている。この結果、下院では与党の議席数が過半数を大きく割り込んでいる。

ジョンソン首相はかねて、合意の有無にかかわらず10月31日にＥＵを離脱する決意を示しており、自らが離脱延期を要請することはあり得ないとしている。このため、議会を解散し、10月15日に総選挙を実施する動議を提出していた。しかし、選挙の日程は現政権が決定できるため、議会の解散後に首相が選挙の日程を11月以降に変更し、10月31日に合意なき離脱を断行する可能性があるとの警戒感から、労働党は早期の総選挙に反対していた。コービン党首は、合意なき離脱を阻止する法律が成立しない限り、総選挙は支持しないとしている。