• 印刷する

合意なき離脱阻止の法案可決 下院、解散総選挙巡る採決も

英下院(定数650)は4日、合意なき欧州連合(EU)離脱の阻止に向けた法案を賛成327票、反対299票で可決した。10月19日までにEUと合意を取り付け、英議会がこれを承認するか、合意のないまま離脱することを承認しなければ、来年1月31日までの離脱延期をEUに要請するよう首相に義務付ける内容。これに対し、ジョンソン首相は離脱延期を断固拒否し、解散総選挙を求める動議を提出しており、同日夜にはこちらの採決も行われたが、否決されている。

可決された法案は、労働党をはじめとする野党各党が一致協力して策定に当たってきたもので、合意なき離脱に反対する与野党の議員が支持した。ジョンソン首相は先に、同法案の成立阻止を狙い、早ければ9日にも議会を閉会することを決めていたため、法案はこの日に第1読会から第3読会までをスピード通過。早ければ、上院通過を経て、9日にも女王の勅許を得て法律として成立する可能性がある。

ジョンソン首相はこの前日、同法案を支持する21人の造反議員に事実上の除籍処分を科していた。この中には、ハモンド前財務相やゴーク前司法相など多くの閣僚経験者や党重鎮が含まれている。この結果、下院では与党の議席数が過半数を大きく割り込んでいる。

ジョンソン首相はかねて、合意の有無にかかわらず10月31日にEUを離脱する決意を示しており、自らが離脱延期を要請することはあり得ないとしている。このため、議会を解散し、10月15日に総選挙を実施する動議を提出していた。しかし、選挙の日程は現政権が決定できるため、議会の解散後に首相が選挙の日程を11月以降に変更し、10月31日に合意なき離脱を断行する可能性があるとの警戒感から、労働党は早期の総選挙に反対していた。コービン党首は、合意なき離脱を阻止する法律が成立しない限り、総選挙は支持しないとしている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 政治

その他記事

すべての文頭を開く

ユーロネクスト、ミラノ証取売却で独占協議(09/21)

イングランド全域で規制強化も 英政府、10月中の2週間を検討(09/21)

英、スロベニアを自主隔離対象国に(09/21)

英政府、鉄道路線のさらなる国有化も(09/21)

小売売上高、8月は0.8%増加(09/21)

欧州委員長「英との貿易交渉妥結まだ可能」(09/21)

2ペンス硬貨など、10年間は製造計画なし(09/21)

イングランド北東部で新規制 世帯間交流や飲食店の営業制限(09/18)

英、店舗の立ち退き禁止措置を年末まで延長(09/18)

新規感染者数、8月下旬から2.5倍超に増加(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン