合意なき離脱巡る審議開始　英議会、総選挙実施の可能性も

英議会は夏季休暇が明けた３日、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る緊急審議に入った。野党各党と与党・保守党の一部議員は、バーカウ下院議長の裁定を経て、合意なき離脱の阻止を目的に下院議員に議題の決定権を与えるための投票を実施。これが328対301の賛成多数で可決されたため、４日には離脱延期をＥＵに要請するよう首相に実質的に義務付ける法案の採決が行われる。ＢＢＣ電子版が伝えた。

この法案は、10月19日までにＥＵと合意を取り付け、英議会がこれを承認するか、合意のないまま離脱することを承認しなければ、2020年１月31日までの離脱延期をＥＵに要請するよう首相に義務付けるもの。ジョンソン首相は対抗手段として、10月14日に解散総選挙を実施する可能性を示唆している。

保守党では、ハモンド前財務相やゴーク前法相、グリーブ元法務長官らがこの法案への支持を表明していた。下院での議席数は、同党と同党に閣外協力する北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）を合わせても過半数をわずか１議席上回るのみだったが、この日に保守党議員１人が自由民主党への移籍を表明したため、与党の議席数は過半数を割り込んでいる。

ジョンソン首相はかねて、合意の有無にかかわらず10月31日にＥＵを離脱する決意を示しており、自らが離脱延期を要請することはあり得ないとしている。同首相は、造反議員には選挙時に同党からの立候補を禁止するなど厳しい処分を科す方針を示していた。

ただ、総選挙を繰り上げて実施するには下院議員の３分の２の支持を得る必要がある。労働党のコービン党首はかねて総選挙に意欲を示しているものの、同党はこれに反対票を投じる方向に傾いている。これは、選挙の日程は現政権が決定できるため、議会の解散後に首相が選挙の日程を11月以降に変更し、10月31日に合意なき離脱を断行する可能性があるためだ。