与党・保守党の支持率が、最大野党・労働党を大きく上回っている。ジョンソン首相の欧州連合(EU)離脱に対する強硬な姿勢により、支持基盤が回復した格好だ。市場調査会社カンター・ワールドパネルによる最新の世論調査で、こうした傾向が明らかとなった。
調査は8月15~19日に、国内の成人1,133人を対象に実施。保守党の支持率は42%と、5月の前回調査時の25%から大幅に上昇した。一方、労働党は28%と14ポイントの差をつけられており、こちらは5月の34%から低下した。これに自由民主党(15%)、ナイジェル・ファラージ氏が率いる新党「ブレグジット党」とスコットランド民族党(SNP)(共に5%)が続く。世論調査ではまた、保守党政権のブレグジット交渉の手腕についても質問。否定的な見方は59%と依然として高水準だが、前回調査時から12ポイント低下した。肯定的なのは19%で、こちらは2ポイント回復している。
カンターはこれらの結果について、ジョンソン新政権の姿勢やEU離脱派を主要ポストに抜てきしたことで、ブレグジット党支持者の一部が移ったほか、交渉手腕への評価が変化したと指摘。一方で、「わからない」との回答の割合が増えたことから、国民は様子見の姿勢を決めていると分析した。
なお国民の52%は現政権が最終合意した離脱協定案について、国民投票を実施すべきと回答。5月調査時から5ポイント上昇した半面、投票をすべきではないとの見方も29%と、1ポイント増えている。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。