合意なき離脱に備え追加拠出　英政府、21億ポンドを上乗せ

英政府は７月31日、欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱に備えて、追加で21億ポンドを拠出する計画を明らかにした。既に今年度に予定していた42億ポンドと合わせると、合意なき離脱の準備に対する支出は総額で63億ポンドに上る。

21億ポンドのうち11億ポンドはすぐにも拠出する予定で、10億ポンドは必要に応じて備えを強化するために投じる。拠出金のうち３億4,400万ポンドは、国境管理や税関能力の強化に充てる。国境周辺の職員を500人追加して年内に最大1,000人を増員するほか、港湾周辺の輸送インフラの改善、税関職員の訓練支援、英国のパスポート申請増大への対応などが対象となる。パスポートについては、合意なき離脱によりＥＵ域内への旅行にはパスポートの残存期間が６カ月以上必要になるため申請の急増が見込まれている。

また４億3,400万ポンドは、不可欠な医薬品・医療製品の供給を確保するため、貨物輸送や倉庫保管、備蓄の拡大に割り当てる。このほか１億3,800万ポンドを合意なき離脱の広報キャンペーンや国外に居住する英国人への支援などに投じ、１億800万ポンドは、輸出業者の備えや新たな機会の開拓支援など企業の準備促進に使う。

これに対して最大野党・労働党は、合意なき離脱は回避が可能であるとして、「税金の途方もない無駄遣い」と批判している。一方の政府側は、合意なき離脱への備えに対する支出は、合意に基づく秩序ある離脱の際にも役立つため「資金の浪費ではない」と説明している。