• 印刷する

労働党、国民投票を要求へ 実現ならEU残留を支持

英最大野党・労働党のコービン党首は9日、与党・保守党の欧州連合(EU)離脱方針を巡る2度目の国民投票の実施を要求する方針を示すとともに、こうした投票が実現すれば、EU残留を支持すると明言した。

労働党はかねて、国民投票実施を条件付きで支持していたが、EU残留支持の姿勢を打ち出すのは今回が初めて。ただ、労働党が政権を奪取した場合にも国民投票を実施するかどうかについては、明言を避けている。

コービン党首は党員向けの公開書簡で、次期首相は「EU離脱の合意内容または合意なき離脱の是非を国民投票で問うべき」と強調。「その場合、労働党は合意なき離脱や経済や雇用を守らない保守党の合意よりもEU残留を支持する」と明らかにした。また、この日の公共放送BBCのインタビューでは、7月中に下院で国民投票の実施を求め、夏季休暇で時間切れとなれば、9月に再度試みる方針を示した。

同党首は先に各労働組合の指導者とこの問題について協議した上で、今回の方針を打ち出した。ただ労組は、総選挙が行われて労働党が政権に就いた場合にも、同党の離脱方針の是非を国民投票で問うよう求めている。コービン党首はこの意向に沿うかどうかについては、「時期尚早」と言及するにとどめている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 雇用・労務政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英中銀、コスト削減に着手 IT投資資金確保へ=人員整理も(12/10)

EU、若者向けビザ制度で英に上限撤廃要求(12/10)

オクトパス、スペイン顧客倍増へ=26年(12/10)

英、炭素貯留ライセンスの募集開始=14カ所(12/10)

三菱重工、英でCO2回収プラント建設(12/10)

BRC小売売上高、11月は1.4%増加(12/10)

ハリファックス住宅価格、11月は横ばい(12/10)

職業訓練制度に7億ポンド 英政府、若年層の就業を後押し(12/09)

サーブとエアバス、戦闘ドローン開発で提携(12/09)

電力事業、計300GWを除外=接続待ち解消(12/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン