ジョンソン候補、砂糖税の効果巡る調査公約

英国の与党・保守党党首選の有力候補とみられているジョンソン前外相は、首相に就任した場合、肥満防止に向け昨年４月に施行された「砂糖税」を見直す可能性を示した。砂糖税は、肥満をはじめとする健康被害を防ぐことを目的に施行されたものだが、「実際の効果がどれほどあるのかを調査する必要がある」としている。ＢＢＣ電子版が３日伝えた。

砂糖税は生産者および輸入販売業者に課されるもので、砂糖の含有量が100ミリリットル当たり５グラムを超える清涼飲料水とアルコール飲料が対象。政府は今後、課税対象をミルクシェークなどの乳飲料にも拡大する方針で、数日中にも発表される見通しとなっている。

ジョンソン氏は選挙演説でこの計画について聞かれ、「経済力の最も乏しい層を直撃することになる」と反対姿勢を表明。肥満防止を狙うなら運動を促すべきとした上で、「税金を増やすよりも、こうした“罪悪税”に実際どれほど効果があるのか、本当に行動を変える効果があるのかを検討する必要がある」と話した。また、ブレグジットを実現すれば、英国は「明確な証拠に基づく税制」を導入できると訴えている。

政府の「ミルクシェーク税」計画は、先に党首選レースから撤退しジョンソン氏の支持に回ったハンコック保健相が策定したもの。また、ジョンソン氏自身もロンドン市長時代の2016年には、市庁舎で販売される砂糖含有量の多い飲料に追徴金を課していた。ただ、保守党の一般党員の間では、政府による国民生活への介入に対する反発が強い。

同党は現在、およそ16万人の一般党員による郵便投票を受け付けている。投票は７月22日に締め切られ、23日に当選者が発表される見通し。