保守党、党首選に10人出馬　新党首選出は７月下旬

与党・保守党は10日夕、メイ首相の後継者となる次期党首の立候補受け付けを締め切り、10人の候補者名簿を発表した。現時点で最有力視されているジョンソン前外相のほか、ハント外相やゴーブ環境・食料・農村相らが名を連ねている。同党は13～20日に下院議員による一連の投票で候補者を２人に絞り込んだ上で、22日から一般党員約16万人による投票を実施し、７月22～26日に新党首を選出する予定。ＢＢＣ電子版が伝えた。

10日深夜時点で最も多くの下院議員の支持を集めているのはジョンソン氏。２位と３位はハント氏とゴーブ氏で接戦となっている。以下、ラーブ前ＥＵ離脱相、ジャビド内相、ハンコック保健相、ハーパー前下院院内幹事長、マクビー前労働・年金相、スチュワート国際開発相、レッドソム前下院院内総務の順に続く。

欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る主要候補者の方針を見ると、強硬派のジョンソン氏は合意の有無にかかわらず10月31日にＥＵ離脱を実現するべきとの考え。ただ、離脱派だけでなく残留派の議員からもかなりの支持を集めている。残留派のハント氏は合意なき離脱は避けるべきと主張。ゴーブ氏は離脱派だが、ＥＵとの再交渉に向けた短期の離脱延期はやむなしとしている。一方、離脱強硬派のラーブ氏は、10月31日に合意の有無にかかわらず離脱するべきで、そのためには議会閉鎖も辞さないとしている。10人の候補者はいずれも２度目の国民投票は支持していない。

また、各候補者とも一般党員の支持を集めるため、相次いで減税方針を打ち出している。ジョンソン氏が事業税と所得税の減税を示唆しているほか、ハント外相は法人税率を現行の19％から12.5％に引き下げると約束。ラーブ前ＥＵ離脱相は所得税の最高税率を40％から35％に、最低税率を20％から15％に引き下げるとしている。