• 印刷する

在英EU市民、75万人超が在留を申請

英内務省は5月30日、在英の欧州連合(EU)市民に離脱後の在留資格を与える「EU市民在留資格制度」で、年初から4月までに75万人超が申請を行ったと明らかにした。在英EU市民の数は推定380万人。ジャビド内相は今後も在留資格の申請を呼びかけていく方針だ。

内務省によると、これまでの申請件数はイングランドで57万件超、スコットランドで3万件、ウェールズで9,000件、北アイルランドで6,000件。出身国別ではポーランド人が最も多く、10万人以上が申請を行った。次いでルーマニア人、イタリア人が多かった。

同制度は、英国に居住しているEU市民(欧州経済領域の加盟国とスイス含む)およびその家族に適用されるもの。原則的に、継続して英国に居住している期間が5年間以上の場合は「在留資格」が、5年未満の場合は「プレ在留資格」がそれぞれ与えられる。両資格とも、英国での労働や国民医療制度(NHS)や社会保障制度の利用、自由な出入国が保障される。

申請料金は無料。現時点で英国は今年10月末までにEUを離脱する取り決めとなっているが、EUと離脱協定がまとまった場合の申請期限は2021年6月30日に設定。合意なし離脱に陥った場合は、2020年12月31日で受付を締め切るとしている。

ジャビド内相は「EU市民は、英国に大きく貢献してきた友人であり、隣人であり、同僚だ」とコメント。ブレグジットの結果を問わず、EU市民が英国に在留することを望んでいると話した。[EU規制][労務]


関連国・地域: 英国EUイタリアポーランドルーマニア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

下院、3日間の審議日程否決 離脱協定法案が第2読会通過も(10/23)

投資プロサス、ジャスト・イートに対抗買収(10/23)

北ア、中絶が非犯罪化=同性婚は合法化(10/23)

ドイツ鉄道、子会社アリバの売却を見送りか(10/23)

資源リオ、米鉱山の尾鉱でリチウム生産も(10/23)

GSK、ババリアンに渡航ワクチン2種売却(10/23)

石油BP、スエズ湾油田権益の売却完了(10/23)

レボリュート、年末までに米国でカード発行(10/23)

政府、EVに緑色のナンバープレート導入へ(10/23)

離脱協定案の再採決を認めず 下院議長「繰り返し、秩序乱す」(10/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン