欧州委員長の候補者が討論会　主要会派の６人が激論交わす

欧州委員会のユンケル委員長の後任を目指す６人の候補者が15日、テレビ討論を行った。欧州連合（ＥＵ）加盟各国で放映されたこの討論では、欧州議会の最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）が推すマンフレート・ウェーバー党首（ドイツ出身）をはじめ、主要会派の筆頭候補者らが１時間半にわたり激論を交わした。ＢＢＣ電子版が伝えた。

テレビ討論にはＥＰＰのウェーバー氏のほか、２大会派のもう一方である中道左派の欧州社会・進歩連盟（Ｓ＆Ｄ）が推す欧州委のフランス・ティメルマンス第１副委員長（オランダ出身）や、欧州自由民主改革党（ＡＬＤＥ）の筆頭候補である欧州委のマルグレーテ・ベステアー競争担当委員（デンマーク出身）、欧州緑グループ・欧州自由同盟のスカ・ケラー党首（ドイツ出身）らが参加。移民や失業、税制、貿易、ポピュリズムの台頭などをテーマに討論した。

次期欧州委員長にはこの６人のほか、ナショナリズムの新会派「人民と国家の欧州同盟（ＥＡＰＮ）」を率いるイタリアのサルビーニ内相兼副首相なども名乗りを挙げているが、テレビ討論の参加基準を満たさなかった。

欧州委員長はＥＵ法案を提出する権限を持ち、３万人の職員のトップに立つ。次期欧州委員長には、原則として５月23～26日に行われる欧州議会選挙で最多議席を確保した会派の筆頭候補者が就任することになっており、加盟国首脳から成る欧州理事会がこの候補者を委員長に指名し、欧州議会が承認する形となる。この任命プロセスは、前回2014年に初めて導入されたもので、欧州委員長の任命を欧州議会選挙の結果と関連付けることにより、より民主的なものにする狙いがある。ただ、マクロン仏大統領をはじめ、一部のＥＵ加盟各国首脳の間ではこのプロセスに反対する声が強く、ブレグジット交渉の手腕で注目を浴びたＥＵのバルニエ首席交渉官（フランス出身）など、筆頭候補者以外が任命される可能性も残る。［ＥＵ規制］