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「欧州議会選参加は確定的」 法的義務避けられず=筆頭国務相

英政府は7日、5月23日に欧州議会選挙を実施することが確定的になったとの見解を示した。メイ首相はかねて、それまでに下院で欧州連合(EU)離脱協定が可決されれば選挙は必要なくなると訴えていたが、リディントン筆頭国務相はこの日、公共放送BBCのインタビューで、これが不可能であることを認めた。

英国のEU離脱期限は当初3月29日だったが、英下院で離脱協定が可決されなかったため、最長で10月31日まで離脱を延期することがEUによって認められた。ただ、英国は5月23日までにEUを離脱していなければ、欧州議会選挙を実施することが法的に義務付けられている。リディントン氏は「残念ながら、この日までに手続きを終えるのは不可能」とした上で、ブレグジットの延期は「できるだけ短期間にとどめる」と強調した。

首相官邸の広報官は、メイ首相は欧州議会の新会期が始まる7月2日までに、下院で離脱協定の承認を得ることを目指しているとする一方、これが実現しない可能性もあると認めている。リディントン氏は、「当選した欧州議員が実際に欧州議会に登院せずに済むのが理想」とした上で、「夏季休暇までには片を付けたい」と話しており、英下院が夏季休暇に入る7月中旬を現実的な期限とみているもようだ。EUとの取り決めでは、離脱協定が英下院と欧州議会で批准されれば、英国は翌月1日にEUを離脱することになっており、メイ首相は8月1日のブレグジット実現を目指す格好となる。

■労働党との協議再開

政府と最大野党・労働党は7日、ブレグジット方針を巡る協議を再開した。首相官邸の広報官は、この日の話し合いについて「建設的かつ詳細だった」とコメント。ただ、労働党の交渉担当者であるロングベイリー影の民間企業相は、妥協点を見出すためには「政府がもっと譲歩する必要がある」と話している。

メイ首相は下院で承認を得られる打開策を見出すため、最大野党・労働党との協議を開始したものの、1カ月以上経った今も合意がまとまるめどは立っていない。協議では、労働党が求めるEUとの恒久的な関税同盟を政府がどこまで受け入れるかが最大の焦点となっている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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