メイ首相が北アを訪問　離脱後の国境管理回避を約束

メイ首相は５日、北アイルランドを訪れ、欧州連合（ＥＵ）離脱後にアイルランドとの間の厳格な国境管理を避ける方法を見出すと約束した。６日まで滞在して現地の企業や政党の指導者と会談し、ＥＵ離脱協定への支持を求める方針だ。ＢＢＣ電子版が伝えた。

同首相は「北アイルランドとの約束を守り、北アイルランドで広く支持を獲得するとともに、下院で過半数の票を確保できるようなブレグジットを実現する方法を見出す」と話した。

下院で与党・保守党に閣外協力する北アイルランド・民主統一党（ＤＵＰ）のフォスター党首は、離脱協定に含まれる「バックストップ（安全策）」について、「アイルランドとの間の厳格な国境管理を避ける一方で、北アイルランドと英国本土との間に国境を生み出すことになり、英憲法に反する」となお反発している。また、北アイルランドの保守穏健派・アルスター統一党（ＵＵＰ）の元党首で、北アイルランド紛争の終結と和平実現に向けたベルファスト合意の実現に貢献したデビッド・トリンブル氏は、「バックストップ」を含む離脱協定は違法として政府を提訴することを検討している。

メイ首相は、下院が先に「バックストップ」を別の措置に置き換える修正案を可決したことを受け、保守党の下院議員から成る作業部会を設置して代替措置を検討している。ただ、ＥＵのバルニエ首席交渉官は、「離脱協定の再交渉は行わないことでＥＵは完全に一致している」としている。

■合意なき離脱時の通関を簡素化

英政府は４日、合意なき離脱の場合、ＥＵからの輸入品の通関手続きを一時的に簡素化する「移行的簡素化手順（ＴＳＰ）」を導入すると発表した。20カ所の港および英仏海峡トンネル経由での輸入が対象となる。関税手続きのためにトラックが足止めされて大渋滞となり、物流に混乱が生じるのを避ける狙い。

ＥＵから物品を輸入する企業は、英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）にＴＳＰの登録を行うことにより、国境での関税申告手続きが簡略化される。本格的な申告は入国後１日以内に行い、１カ月以内に関税を支払う決まり。ＴＳＰ導入から３～６カ月後に見直しを行うが、政府は少なくとも１年間はこれを実施する方針を示している。

ただ、道路運送協会（ＲＨＡ）は、「システムの設置も職員の訓練もまだできておらず、運送業者や企業には必要な書類を整える暇がない」と反発。合意なき離脱の混乱に企業は対応できないとの見方をあらためて示した。