英企業の３割、ＥＵ離脱で事業を国外移転か

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、英企業の３割近くが事業の国外移転を余儀なくされる可能性があることが、英経営者協会（ＩＯＤ）が１日公表した報告書で明らかになった。

ＩＯＤは会員企業1,200社超を対象に調査を実施。その結果、全体の11％がブレグジットによる移転を実行済みと回答したほか、５％は計画中、13％は積極的に検討中と答えた。移転先はＥＵ域内が69％で最も多く、ＥＵ域外は７％。ＥＵ域内と域外の両方とした企業も22％に上る。

ＩＯＤのエドウィン・モーガン暫定事務局長は「（ブレグジットを巡る）遅延と混乱の影響はもはや無視できず、企業トップは自社を守るために困難な選択を迫られている」とコメント。「英国がこれまで懸命に築いてきた安定的な事業環境と言う評判が徐々に損なわれている」と指摘している。