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英国に「確証」提示なるか 離脱協定で協議=EUサミット

欧州連合(EU)が13~14日に首脳会議(サミット)を開催する。先に合意した英離脱協定の「バックストップ(安全策)」を巡り、メイ英首相が英議会の説得に向け必要とする「確証」の文面で他の加盟27カ国が合意できるかどうかが焦点となる。しかし、メイ首相が最終的な確証を得られるのは1月になる可能性もある。

離脱協定には、EU離脱後2年間の移行期間内に英国とEUが貿易協定で合意できない場合、アイルランドと英領北アイルランドの間の国境検査を避けるため、英国全体が関税同盟にとどまる「バックストップ」が盛り込まれている。離脱協定の発効には英議会の承認が必要となるが、「バックストップ」が恒久的に続くとの懸念から、与党・保守党のEU離脱強硬派をはじめ多くの議員がこれに反対している。メイ首相はこれを受け、11日に予定されていた英下院での投票を延期。EUと再協議し、「バックストップ」が恒久的な措置ではないという確証を得た上で、1月21日までに再投票を行う意向を示している。

これに対し、EUのトゥスク大統領は、合意内容の再交渉は行わないものの、英国での離脱協定批准を促す方法は協議するとしており、EUは今回のサミットで何らかの声明を発表する見通し。ただ、ロイター通信が入手した声明の草案では、「バックストップ」よりも新たな対英協定の締結を優先することや、「バックストップ」が発動されても速やかに新協定の締結を目指すことをあらためて強調するにとどまっている。これ以上の確証については「提供できるかどうかを検討する」としか述べられておらず、加盟各国の意向により文面がさらに変更される可能性もある。EU外交筋の間には、加盟各国が最終的な確証を示すのは1月になるとの見方もある。[EU規制]


関連国・地域: 英国EUアイルランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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