メイ首相、閣僚を全国に派遣　離脱協定の支持取り付けで

メイ首相は７日、先に欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定への支持を求めるため、閣僚や閣外相30人を全国各地に派遣した。バークレイＥＵ離脱相やハモンド財務相をはじめ、政府が総動員で企業や学校を訪問する。下院での離脱協定を巡る投票が12月11日に迫る中、有権者を通じて議員の賛成票を取り付ける狙いだ。

バークレイＥＵ離脱相はイングランド東部ケンブリッジシャー州ピーターバラ（Peterborough）と中部レスターシャー州ドニントン（Donington）のエンジニアリング会社を訪問。企業はブレグジット合意の「確実な見通し」を求めているとした上で、「国民投票の結果を尊重」するためにも議員は離脱協定を支持する必要があると訴えた。このほか、ハモンド財務相は南部サリー州チャーツィー（Chertsey）の学校を訪問。トラス財務省首席担当官は東部イーストアングリア地方の食肉業者らと会談し、マンデル・スコットランド相はグラスゴーでスコットランドの企業経営者らと話した。

メイ首相は、自らが全国のさまざまな業界や地域住民を訪れる中で、「国民の多くは政府がこの合意を進めることを望んでいると感じた」と説明。だからこそ、「閣僚らが全国各地のコミュニティーと対話し、離脱協定のメリットを説明することが重要」と話した。

こうした中、下院では４日に開始した離脱協定を巡る審議が続いている。６日夕には与党・保守党議員が、ＥＵ離脱後２年間の移行期間内に英国とＥＵが貿易協定で合意できない場合、英国全体が関税同盟にとどまる「バックストップ（安全策）」を採用するか、移行期間を延長するかの決定権を議会に与える修正案を提出。政府もこの案を支持している。メイ首相は先に、保守党内のＥＵ離脱強硬派から同協定への支持を取り付けるため、こうした妥協案を提示する方針を示していた。ただ、修正案の内容に法的拘束力はなく、離脱強硬派からはこれを「無意味」と一蹴する声も上がっている。