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EU離脱条件で正式に合意 英議会での承認獲得が焦点に

欧州連合(EU)は25日、臨時の首脳会議(サミット)を開催し、英国の離脱条件を定めた「離脱協定」などで正式に合意した。英国を除くEU27カ国は、20カ月間に及ぶ交渉の末にまとまった「離脱協定」と、将来的な関係の枠組みを定めた「政治宣言」をわずか1時間足らずで承認。今後は、メイ英首相が不満がくすぶる英議会で承認を得られるかが大きな焦点となる。

「政治宣言」は法的拘束力を持たないが、「離脱協定」の発効には欧州議会と英議会の承認が必要となる。英下院は12月12日に投票を行う見通しだが、同協定には最大野党・労働党や自由民主党、スコットランド独立党(SNP)に加え、与党・保守党と閣外協力する北アイルランド・民主統一党(DUP)や、保守党内の多くの議員も反対している。

メイ首相はサミット後の声明で「英国民はこれ以上ブレグジットの議論に時間を費やすことを望んでいない」と強調。この協定は国民投票の結果を実現し、国家の団結を可能にするものと訴え、議会にこれを承認するよう呼び掛けた。また、欧州委員会のユンケル委員長もこの協定は「望み得る最良の内容であり、唯一実現可能な合意だ」と述べ、協定を拒否してEUと再交渉しようとする英国の一部議員の動きをけん制した。

英国はEU離脱法により、3月29日にEUを離脱することが決まっている。英議会で同協定が否決された場合、英政府は議会での否決から21日以内にその後の方針を議会に示す必要がある。その後のシナリオは不透明だが、英国は最終的に何の合意もなくEUを離脱する可能性もある。政府がこうした事態を避けるため議会で再投票を求めたり、EU側が妥協して一部再交渉に応じることも考えられるほか、与野党の一部議員が求める2度目の国民投票や、労働党の望む総選挙に持ち込まれる可能性も皆無ではない。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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