市場調査会社GfK―NOPは10月31日、10月の英国の消費者信頼感指数がマイナス10ポイントとなったと発表した。前月から1ポイント悪化し、34カ月連続でマイナス圏にとどまっている。
GfKは毎月、欧州委員会の委託により、英国の消費者を対象に過去12カ月と向こう12カ月の経済状況を調査している。指数がプラスだと「楽観的」、マイナスだと「悲観的」となる。今回の調査は10月1日から15日にかけて行われた。
10月は「大きな買い物をする意欲」は2ポイント下がり、4ポイント。「向こう12カ月の家計状況」と「向こう12カ月の一般経済状況」は共に1ポイント悪化し、それぞれ4ポイント、マイナス28ポイントとなった。一方、「過去12カ月の家計状況」と「過去12カ月の一般経済状況」は変化がなく、それぞれ1ポイント、マイナス28ポイントにとどまっている。
GfKの顧客戦略部門トップのジョー・ステイトン氏は、英国が合意なしに欧州連合(EU)を離脱する可能性は間違いなく人々の将来の家計状況や長期的な英経済の見通しに影を落としているとコメント。クリスマス商戦の始まりとされる「ブラック・フライデー」やクリスマスが迫っているにも関わらず、大きな買い物をしようという意欲は低く、英政府はブレグジットを巡る顕著な懸念を和らげるような施策を講じるべきだと指摘した。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。