経団連とＪＢＣＥ、ブレグジットで共同声明

日本経済団体連合会（経団連）と在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ）は16日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する共同声明を発表した。昨年12月に交渉がまとまった日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が、ブレグジット後の移行期間終了まで英国にも適用されることなどを提言している。

英国とＥＵは現在、ブレグジット後の制度激変を避ける移行期間や英・ＥＵ関係を巡る第２段階の交渉を行なっている。今回の共同声明はこれに対する提言をまとめたもの。まず移行期間については、英・ＥＵ間で将来の関係について合意し、企業が運営上の変更に対応する時間を確保できるよう、十分な長さにすべきとし、この間は英国がＥＵの単一市場および関税同盟に残留することを求めている。また、必要に応じて移行期間を延長することも提案した。

将来の英・ＥＵ関係については、高レベルの市場アクセスや無関税貿易、簡素な通関手続きの実現、規制・基準の整合性確保を含む「可能な限り緊密な経済枠組みの構築」を促した。

日・ＥＵ間のＥＰＡについては、発効から移行期間中にわたり、日英双方が利益を享受するために必要な措置を取ることを、ＥＵおよび日英政府に求めている。加えて、将来的な日英間のＥＰＡについては、移行期間終了後直ちに発効できるようにすべきとした。

なお日・ＥＵ間のＥＰＡは、2019年初めの発効を目指している。［ＥＵ規制］［日本企業の動向］