4大研究所、今年の成長見通しを引き上げ

ドイツを代表する4つの経済研究所は9月29日発表した秋季合同経済予測の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを4月時点の1.6%から1.9%に引き上げた。ドイツ経済の現状については、個人消費がけん引し緩やかな成長基調にあるものの、世界経済の伸び悩みを背景に輸出や企業投資はなお低調と分析している。

合同経済予測は、Ifo経済研究所、ドイツ経済研究所(DIW)、ハレ経済研究所(IWH)、RWI経済研究所の4つの研究所が春と秋の年2回、連邦経済技術省の委託で発表している。

DIWの予測・経済政策部門を率いるフェルディナント・フィヒトナー氏は「雇用市場では好調が続き個人消費を支えているほか、難民関連の出費により公共支出も押し上げられている」と指摘。不振の企業投資と輸出も今後は上向くと予想する。ただ、英国が欧州連合(EU)離脱を決めるなど世界各地で経済のグローバル化に反対する懐疑心が高まっており、これが世界経済や国内経済の下振れリスクとなるとしている。

2017年の成長率見通しは1.5%から1.4%に引き下げたものの、2018年には1.6%に加速する見通し。

今年の財政黒字は201億ユーロと、昨年の226億ユーロから縮小し、来年にはさらに137億ユーロに落ち込むとの見方を示した。一方、経常黒字は対GDP比で今年に8.8%に達すると予想。来年も8.6%と、EUが推奨する上限の6%を大幅に上回る水準が続く見通しだ。[労務]

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関連国・地域: 英国ドイツEU
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス社会・事件雇用・労務政治

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