• 印刷する

英・EU、北ア通関手続きの免除で合意せず

英国と欧州連合(EU)は24日、英国と英領北アイルランドの間でやり取りされる物品の通関検査の免除期間を延長する可能性について協議したが、進展は見られなかった。一部の分野では3月に免除期間が終了するため、英小売業界などからは延長を求める声が強まっているが、EUはこれを拒否している。

英国は2020年12月31日に欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了し、EUの単一市場と関税同盟から離脱した。しかし、EU離脱協定に含まれる「北アイルランド国境問題にかかわる議定書」では、アイルランドと北アイルランドの間の国境検査を避けるため、北アイルランドが単一市場にとどめられた。

この結果、英国と北アイルランドの間の物品のやり取りには安全性検査など一定の通関検査が必要となった。現在は移行措置として免除されているが、一部の分野では3月末に免除期間が終了するため、スーパーマーケットなどから延長を求める声が上がっている。英政府はこれを受け、EUに適用免除期間の2年間延長を正式に要望したものの、EUは拒否していた。

この日の協議は、英国のゴーブ内閣府担当相と欧州委員会のシェフショビッチ副委員長の間で行われた。シェフショビッチ氏は協議後の記者会見で「すべてを解決できるわけではなく、ブレグジットの結末には避けられないものもある」と指摘。「EU法には従うしかないし、締結した協定は守る必要がある」と主張した。

北アイルランド議定書を巡っては、英領北アイルランドの親英強硬派、民主統一党(DUP)が北アイルランドの自治政府や住民の同意を得ていないとし、英政府を提訴する方針を示している。同党を率いる北アイルランドのフォスター首相は、免除期間を延長しても「応急措置にしかならない」と訴え、同議定書の撤回を求めている。

なお、EUとの協議は今後、英国の対EU交渉担当を務めたデービッド・フロスト氏が引き継ぐ。同氏は3月1日付で対EU関係の担当相として入閣し、対EU通商協定の管理を手掛ける「共同パートナーシップ評議会(JPC)」の英国側の代表に就任する予定。同氏はゴーブ氏よりも対EU強硬姿勢を強めるとの見方もある。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

仏アトス、スロベニア設置のスパコンが稼働(04/23)

伊政府、2千億ユーロ超の復興計画公表へ(04/23)

【ITデジタル解析】欧州が早くも備える6G構想 5Gの「失敗」濁す政治色濃く(04/23)

憲法裁、EU復興基金の承認差し止め認めず(04/23)

欧州中銀、金利据え置き=資産購入も維持(04/23)

サウジ、国際線再開後も英独仏などは除外(04/23)

欧州委、ポーランド地域鉄道の支援策を承認(04/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン