ユーロ圏成長率、1.1％に下方修正　欧州委の秋季経済見通し

欧州委員会は７日発表した秋季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比1.1％拡大するとの見方を示した。前回７月時点の夏季予測から0.1ポイント下方修正。世界的な貿易摩擦や地政学的緊張、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の不透明感などが背景にある。

欧州委は、欧州経済は第２四半期（４～６月）に減速しており、近い将来に持ち直す可能性は低いと分析。労働市場は依然として力強く、失業率も金融危機以前の水準まで下がっており、これが賃金上昇とそれに伴う内需の拡大につながったと指摘する。また、ＧＤＰ成長率は加盟各国いずれもプラスとなるものの、将来の英国とＥＵの関係を含む通商政策における不透明感や、乗用車業界における消費者嗜好の変化などが、ユーロ圏の成長率とインフレ率の押し下げ要因になるとみる。

来年の成長率見通しは1.2％と、こちらは前回から0.3ポイント引き下げた。英国を除くＥＵ加盟27カ国のＧＤＰは、2019年と2020年でいずれも1.4％とみており、2020年については前回予想から0.3ポイント下方修正している。ＥＵ28カ国でも今年と来年は同じく1.4％を予測。2020年については７月時点の見通しから0.2ポイント下げている。

ユーロ圏のインフレ率については、今年も来年も1.2％にとどまると予想。夏季予測からそれぞれ0.1ポイント引き下げた。ＥＵ28カ国では、2019年と2020年でいずれも1.5％になるとみる。

今年のＧＤＰ成長率予測を国別に見ると、ドイツは0.4％と夏季見通しから0.1ポイント引き下げた。フランスは前回と同じ1.3％。イタリアは0.1％とこちらも夏季時点の予想を据え置いたが、スペインは1.9％と0.2ポイント引き下げている。オランダは1.7％で、0.1ポイント上方修正。ユーロ圏外の英国は1.3％と、前回から変わっていない。来年は1.4％と0.1ポイント引き上げている。

欧州委は、欧州経済は予測対象の2021年まで続くとみられる通商政策やその他の経済政策により、不透明感が極めて高い時期に差し掛かっているとコメント。不透明感がさらに高まった場合、現時点の予測より結果が悪化する可能性もあるとし、極めて大きな下振れリスクが依然としてあると指摘した。また、現時点の見通しは英国とＥＵの貿易関係が現状維持するとの想定の下に成り立っており、ここから多少なりとも逸脱した場合は、特に英国で経済成長の妨げとなると警鐘を鳴らしている。加えて、もう一つの下振れリスクとして、製造業界におけるリセッション（景気後退）が、サービス業界に悪影響を及ぼし、消費者信頼感や雇用創出、内需、成長見通しなどに響く可能性にも言及した。［ＥＵ規制］