欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは15日、2019年第1四半期(1~3月)のユーロ圏19カ国の実質域内総生産(GDP、2次速報値)が前期比0.4%増加したと発表した。1次速報値から変化がなく、伸びは2018年第4四半期の0.2%から加速した。圏内最大の経済規模を誇るドイツはプラス成長に復帰している。
国別の成長率を見ると、ドイツは0.4%。旺盛な内需と建設分野での伸びが貢献し、第4四半期のゼロ%からプラスに回復した。政府最終消費支出は前期から落ち込んだものの、家計最終消費支出は大きく増加。貿易は輸出と輸入が共に前期を上回っている。
フランスの成長率は0.3%と、前期から横ばい。スペインは0.7%で、0.1ポイント上昇した。イタリアの成長率は0.2%と、前期のマイナス0.1%からプラスに復帰し、リセッション(景気後退)から脱却。オランダは0.5%となり、第4四半期から変化がなかった。ユーロ圏外では英国が0.5%と、前期の0.2%から伸びが加速している。
ユーロ圏のGDPは、前年同期比では1.2%拡大。こちらも1次速報値から変化がなかった。EU28カ国全体では前期比で0.5%、年率では1.5%それぞれ伸びた。
欧州委員会は先に発表した春季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質GDPが前年比1.2%拡大するとの見方を示した。前回2月時点の冬季予測から0.1ポイント下方修正。貿易摩擦や世界経済の伸び悩み、製造業の予想以上の不振に加え、自動車産業の混乱や社会的な緊張の高まり、ブレグジットを巡る不透明感を押し下げ要因としている。
ユーロ圏の第1四半期GDPの改定値は6月6日に発表される予定。
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