• 印刷する

OECD、ユーロ圏の成長率見通し引き下げ

経済協力開発機構(OECD)は6日発表した世界経済見通しの中で、ユーロ圏の今年の域内総生産(GDP)が前年比1%拡大するとの見通しを示した。昨年11月の前回予測から0.8ポイント下方修正した形で、2020年についても0.4ポイント引き下げ、1.2%とした。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感や貿易摩擦が影を落とした格好だ。

OECDはユーロ圏について、鉱工業生産が特に脆弱(ぜいじゃく)だと指摘。今年は賃金上昇やマクロ経済政策が家計消費を支える半面、政策を巡る不透明感や外需の弱さ、景況感の低迷が、投資の妨げとなると予測する。特に輸出がGDPに占める割合の高いドイツとイタリアに影響が表れるとみており、ドイツの成長率見通しを今年は0.7%、来年は1.1%へと大幅に引き下げた。イタリアは、今年は1.1ポイント下方修正されてマイナス0.2%となるが、来年は0.5%のプラス成長を回復すると予想している。フランスについては今年と来年が共に1.3%と、それぞれ0.3ポイント、0.2ポイント下方修正した。

ユーロ圏外では、英国の今年のGDP成長率見通しを0.6ポイント、来年は0.2ポイント引き下げてそれぞれ0.8%、0.9%を見込んでいる。依然として力強い労働市場が家計消費を支えるものの、ブレグジットを巡る不透明感が続いていることやユーロ圏成長の鈍化が、景況感や投資、輸出見通しの足かせとなっていると結論付けた。

世界全体については、今年の成長率を3.3%、来年を3.4%とし、前回予想からいずれも引き下げた。政治的不透明感や貿易摩擦の高まり、企業景況感と消費者信頼感の低下傾向により、勢いを失っているとの見方を示している。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUイタリア
関連業種: その他製造天然資源マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

【今週の主な予定】7月22~26日(07/22)

トルコ南東部でバス横転、不法移民15人死亡(07/22)

伊連立与党、欧州委員長人事巡り崩壊の危機(07/22)

英下院、合意なき離脱阻止に向けた案を可決(07/22)

ジョンソン氏、首相就任なら閣僚3人辞任も(07/22)

ユーロ圏、財政赤字が縮小 対GDP比で0.5%に(07/22)

IEA、今年の石油需要見通し引き下げへ(07/22)

EUのパーム油規制、マが抗議文提出へ(07/22)

合意なき離脱なら景気後退も 英予算責任局が報告書で指摘(07/19)

露、欧州の対イラン貿易支援機関に参加も(07/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン