ＥＵ離脱投票、再実施なら残留　英国民54％が支持＝世論調査

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票がいま実施されたら、国民の54％が残留を支持し、英国はＥＵにとどまる――。英公共放送チャンネル４が５日公表した世論調査で、こうした結果が明らかになった。２度目の国民投票の実施を求める人々がこの調査結果に勢いづくことは必至だ。

この調査は、チャンネル４がこの日に放映したブレグジット特別番組のために、調査会社サーベイション（Survation）に委託したもの。10月20日～11月２日に、全選挙区から抽出された２万人を対象に行われ、ブレグジットに関する世論調査では過去最大規模となる。それによると、国民投票がいま実施されたら残留を支持すると答えた人は、「投票しない」「わからない」とした人を除いた全体の54％を占め、離脱派の46％を上回った。2016年の国民投票では残留派が48.1％、離脱派が51.9％だった。

また、国民投票で離脱派が過半数を占めた地方自治体のうち105カ所は、いま投票が実施されれば残留派が多数を占めると予想される。例えばイングランド中部バーミンガムは、2016年の国民投票では離脱派が50.4％を占めたが、今回の調査では41.8％にとどまった。全体的に、2016年にＥＵ離脱派の比率が高かった自治体ほど、離脱への支持が大きく落ち込んでいる。

一方、メイ首相が目指す内容でＥＵとの合意がまとまったとしても、これを「支持する」とした人は全体の26％で、「拒否する」の33％を下回った。英国がＥＵを離脱する予定の来年３月29日までに合意がまとまらなかった場合、「合意なしで離脱するべき」とした人は36％、「残留するべき」は35％、「合意が成立するまで離脱を遅らせるべき」は19％だった。

メイ首相はかねて、２度目の国民投票の実施を否定している。一方、最大野党・労働党のスターマー影のＥＵ離脱相は先に、２度目の国民投票を支持する可能性を示唆した。