政策金利を0.75％に維持　英中銀、次の利上げはＥＵ離脱後か

英中銀イングランド銀行は12日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。金融資産購入による量的緩和策の規模についても、4,350億ポンドで維持。中銀は８月に政策金利を0.25ポイント引き上げており、今回の据え置きは大方の予想通り。

議事録によると、据え置きは委員９人の全会一致で決定した。市場では次回の利上げは英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する2019年３月以降になるとの見方が大半だ。

中銀は８月に公表したインフレ報告書で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が1.4％拡大するとの従来見通しを据え置き、2019年の成長率については1.8％と前回から0.1ポイント引き上げた。今回は７月までの３カ月のＧＤＰが前の３カ月から0.6％増加し、市場予想を上回ったため、第３四半期（７～９月）の成長率予測を0.5％とし、８月時点の0.4％から上方修正した。

英政府統計局（ＯＮＳ）によると、７月までの３カ月のサービス業生産は前の３カ月から0.6％増加し、建設業生産も3.3％伸びた。製造業生産は0.1％減少したが、中銀は第３四半期にこれがプラスに転じると見込んでいる。

中銀は一方で、経済の見通しは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスに対する一般世帯や企業、金融市場の反応に大きく影響される可能性があると改めて指摘。前回のＭＰＣから、不透明感はさらに高まったとしている。また米中の貿易戦争の激化などが世界経済の下振れリスクを高めると警告する。

なおインフレ率は７月に2.5％と、依然として中銀が目標とする２％をやや上回って推移しているものの、2020年には２％に落ち着くとみている。

英政府は先に、イングランド銀のマーク・カーニー総裁の任期を2020年１月まで延長すると発表。従来の任期は2019年６月末だったが、ＥＵ離脱後の経済安定化を見届けるため、留任することでハモンド財務相と同氏が合意した。［労務］