スコットランド住民、ＥＵ離脱で英に不満

スコットランド住民の約７割が、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り英政府に不満を抱いている――。ＥＵ離脱交渉の最終合意を巡る国民投票を求める活動団体ピープルズ・ボート（People’s Vote）の最新調査で、こうした現状が明らかになった。「英政府はブレグジットに関するスコットランドの懸念を無視している」と考える人は65％に上り、「そうは思わない」とした人の16％を大幅に上回っている。

同団体と英インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）は、８月８～14日にスコットランドの成人2,013人を対象にオンライン調査を実施。その結果、ブレグジット問題で「英政府を信用しない」とした人は70％に上る一方、「信用する」人は21％にとどまった。

2016年６月の国民投票では、スコットランド住民の62％がＥＵ残留を、38％がＥＵ離脱を支持したが、今回の調査では、「わからない」とした人を除くと残留派が66％、離脱派が34％となり、その差が拡大している。ＥＵ離脱交渉の最終合意を巡る国民投票を求める人の比率は48％に上り、英国全体の45％を上回った。こうした国民投票に反対する人は、スコットランドでは31％、英国全体では34％となっている。

ユーガブのピーター・ケルナー元社長は、「最終結果を巡る国民投票への支持は全国で高まっているが、もともと大半の住民がＥＵ離脱を求めていなかったスコットランドでは特に強い」とコメント。「ブレグジットがスコットランドや次世代に及ぼす影響が深く悲観されている」と話している。