独、税収見通しを下方修正　５年で812億ユーロの歳入減

ドイツ政府は、連邦政府と州、地方自治体の2025年から29年までの税収見通しを大幅に下方修正した。連邦財務省は15日、今後５年間で、昨年10月時点の見通しと比べ総額812億ユーロの歳入減が予想され、連邦政府単独では333億ユーロの税収減になると発表した。経済の停滞と減税措置が理由と説明している。

25年の連邦政府の税収は、昨年10月時点では3,897億ユーロと予測。今回の見通しで3,890億ユーロに引き下げた。地方自治体では従来予想と比べ35億ユーロ減ると推計している。一方、州は11億ユーロ増加する見通しだ。

クリングバイル副首相兼財務相は、「経済成長を通じて歳入を強化する必要があり、これが財政的余裕を獲得する唯一の方法だ」と語った。

税収見通しの発表に先立ち、クリングバイル氏は連邦議会（下院）で演説し、新政権の優先事項は経済を成長軌道に乗せることだと強調した。「財務省を『投資省』に変革する」と力を込め、成長重視の財政運営を進める考えを強調した。

クリングバイル氏は、5,000億ユーロのインフラ整備特別基金を新設する計画について、法案を今年度予算案と並行して議会で審議するよう求めた。「債務ブレーキ」と呼ばれる、政府の年間の新規借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％までに抑える基本法（憲法）上の規定の改革に向け、専門家委員会を設置する考えも明らかにした。