ドイツの連邦憲法擁護庁(BfV)は2日、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を正式に「右翼過激派」に指定したと発表した。ドイツの自由民主主義と相いれない民族主義的な価値観が党内で広まっていると結論づけている。一方、AfDは4日、指定は違法であるとして、国を提訴すると明らかにした。
BfVは、約3年に及ぶ調査により、AfDの中で排他的な思想がまん延している証拠を得たと指摘。特にイスラム圏からの移民をドイツ国民とみなさないなど、偏見や憤り、恐怖の拡大を助長しているとした。右翼過激派に指定したことで監視や諜報活動がより容易になる。
AfDはこれに対し、「外国人排斥やイスラム嫌悪の扇動行為の証拠はない」と反論。非正規移民などを巡り、問題とされている党員の発言などに対しては完全に表現の自由の範囲内であるとし、「AfDは移民を背景とするドイツ国民の支持と投票を獲得している」とも述べた。
同党はすでに、テューリンゲンなど東部3州の支部が過激派と指定されていたほか、BfVからも過激派の疑いがあるとしてすでに監視対象とされている。
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