中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した3月の月報で、ドイツ経済は2年連続のマイナス成長を経て、第1四半期(1~3月)は、わずかに拡大するとの見通しを示した。1月に製造業と建設業の生産活動が伸びており「低調ながらも前向きな1年の出だしとなった」とみている。
年初の製造業は、2024年12月の生産活動が祝日の兼ね合いで低迷したことの反動で好調だった。建設業は、好天に恵まれたことが追い風となった。
ただ、個人消費を見ると、雇用への不安から支出の抑制傾向が続いており、経済を刺激するには至っていない。連銀は「全体的には、経済は第1四半期に若干成長する可能性があるが、根本的な経済動向は依然として弱いままだ」と総括した。
経済の今後の見通しについては「現時点では極めて不透明だ」と述べた。米国の関税政策が、ドイツの輸出産業をさらに強く抑制する恐れがあると不安視している。
一方で、連立交渉を進めている中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)、中道左派・社会民主党(SPD)が打ち出した財政規律緩和策が、今後数年間のドイツ経済に大きな押し上げ効果をもたらす可能性があると期待感を示した。
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