独下院、基本法改正案を可決　財政柔軟化、上院は21日に審議か

ドイツの連邦議会（下院）は18日、連立交渉を進めている中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が提出した基本法（憲法）改正案を、賛成513、反対207で可決した。基本法改正は３党が合意した財政規律緩和策を実行するために必要な手続き。改正案は連邦参議院（上院）に送られ、３分の２以上の賛成が得られれば成立する。

財政規律緩和策は、債務規制の対象外となる5,000億ユーロのインフラ整備特別基金の新設や、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１％を超える防衛費を債務規制の対象外とすることなどを盛り込み、大規模な借り入れを可能にする内容。

基本法改正には、まず連邦議会で３分の２以上の賛成が必要だが、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤだけでは満たせず、緑の党の協力で可決に至った。インフラ整備特別基金のうち、1,000億ユーロを気候変動対策に振り向けることとし、緑の党の理解を得た。

連邦参議院の次回本会議は21日の予定。ここで基本法改正案を審議するかどうかは、19日午後までに決定される。