ＣＤＵ、高所得者層に有利か　支持率上位の党、生活者に厳しく

欧州経済研究センター（ＺＥＷ）は18日、２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で政権奪還を目指す最大野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）連合の公約が、高所得者層に有利だとの調査結果を発表した。主要な支持率調査で２位につける右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も高所得者層に恩恵があり、低・中間所得層では手取りが減少することも明らかになった。

ＺＥＷは南ドイツ新聞と共同で、各政党が掲げる税、最低賃金、社会保障などの主要政策が家庭に与える影響を分析した。

年間世帯収入が４万ユーロで、夫婦のどちらかのみが働いており、子どもが２人いる世帯が最も恩恵を受ける政党は左派党で、年6,150ユーロ手取りが多くなる。左派ポピュリズム政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」では1,010ユーロ、与党・緑の党は870ユーロ、もう一つの与党・社会民主党（ＳＰＤ）では、860ユーロ手取りが増える。ＣＤＵ・ＣＳＵ連合は300ユーロにとどまっている。

一方、ＡｆＤの政策が実行された場合、手取りは440ユーロ減少する。さらに、企業寄りの政策を掲げる自由民主党（ＦＤＰ）では、1,520ユーロの手取り減となる。両党の政策は、年収６万ユーロ以上の世帯には大幅な恩恵があることも分かった。

年間世帯収入が18万ユーロ、夫婦のどちらかのみが働いており、子どもが２人の家庭では、ＡｆＤの政策で手取りが１万9,190ユーロ増える。ＦＤＰでは１万1,990ユーロの増加で、これにＣＤＵ・ＣＳＵ連合が、5,840ユーロ増で続いた。富裕層への課税を強化する方針の左派党では、800ユーロ手取りが減り、ＢＳＷは増減なし、緑の党は100ユーロの増加にとどまった。ＳＰＤの政策では、2,200ユーロの増加と推計した。