ＣＤＵ、経済成長率２％目標　総選挙へ「アジェンダ2030」策定

２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で政権奪還を目指すキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、「アジェンダ2030」と題した経済政策を取りまとめ、10日公表した。大規模な税制改革、より柔軟な労働市場の実現、エネルギー価格の引き下げなどを実行することで、中期的に少なくとも２％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を目指している。

文書では、社会民主党（ＳＰＤ）主導の連立政権で、ドイツ経済は危機的状況にあると述べ、多くの企業が経営破綻し、失業者も増加していると現政権を批判した。問題点として、所得税の負担がほとんどの欧州諸国より高いことや、エネルギー価格の高騰、行政の非効率性を挙げた。

こうした状況の改善に向け、税制改革では、所得税と法人税を段階的に引き下げ、旧東独地域の経済開発支援に充てている「連帯税」を廃止する方針だ。

行政改革では、省庁の職員を、部局の統合などで10％削減する。専門性を持つ外国人労働者の獲得競争に打ち勝つため、雇用の手続きを簡素化することも盛り込んだ。

産業強化策としては、「工業国として、また危機に強い輸出大国として存在し続けるために」、エネルギーコストの引き下げ、自由貿易の拡大を図る。自動車産業の保護のため、内燃機関（ＩＣＥ）車の禁止には反対する姿勢も明言した。