電力網刷新に３千億ユーロ必要＝ＫｆＷ

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は９日、国内の電力網が脱炭素化に対応するためには、2050年までに約3,000億ユーロの投資が必要との見方を示した。フランクフルトの本部で開かれた機関投資家やエネルギー会社向けのイベントで、エネルギー転換には大規模な投資が不可欠と訴えている。ロイター通信が報じた。

ＫｆＷは、再生可能エネルギーの拡大には送配電ネットワークの整備が重要とした上で、「公的資金だけでは賄いきれず、大半は民間からの投資か資本市場で調達しなければならない」と述べている。

今回のイベントには、ハーベック副首相兼経済・気候保護相やドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）、独保険最大手アリアンツのオリバー・ベーテＣＥＯなど、150人以上が出席した。

ドイツ政府は45年に炭素中立を実現する目標を掲げており、これに向けて、30年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を現在の50％超から80％に引き上げる方針だ。こうした中、送電インフラの整備が急ピッチで進んでいるほか、スマートグリッドの活用も注目されている。［環境ニュース］