ＲＷＥ石炭発電所閉鎖、ＥＵが国家補助承認

欧州委員会は11日、ドイツ政府が褐炭火力発電所の段階的閉鎖を命じる補償として、同国のエネルギー大手ＲＷＥに26億ユーロを支払うことを承認した。欧州連合（ＥＵ）の国家補助の規則に沿ったものと判断した。

独政府は、2038年までに石炭火力発電所を全廃することを計画している。このためＲＷＥと、褐炭の採掘と火力発電を手がけるＬＥＡＧに対して、早期閉鎖に向けてそれぞれ26億ユーロと17億5,000万ユーロの補償金を支払うことを決めている。

欧州委は21年、これが国家補助に当たるかどうかを評価するため調査を開始。独政府は22年12月に、ＲＷＥとの合意内容を一部修正して欧州委に通知していた。

欧州委は今回、独政府の支払いを国家補助に当たるとした上で、石炭火力発電所の段階的な廃止には補償が必要であり、その規模は必要最低限であり妥当であると判断した。こうした措置がＥＵの環境・気候の目標に貢献することは、支援により競争上のゆがみが生じる可能性があるということよりも、重要だと結論付けている。

今回の承認は、ＲＷＥへの補償についてであり、ＬＥＡＧに対する補償の調査はまだ続いている。［ＥＵ規制］［環境ニュース］